マルコ・企業行動憲章

マルコ株式会社の役職員は、経営の健全化、透明性、効率性を重視し、上場企業としてのステークホルダーの方々に満足度を高めるため、
法令、社内規程の遵守はもちろん、誠実かつ公正で、より高い社会倫理観に基づき、事業活動を行います。

  1. 法規範の遵守

    法令を遵守することは当然のことであり、社会規範、一般道徳を尊重しなければならず、
    良識ある企業活動を心掛けなければなりません。

    1. 法令については、国内外問わず遵守します。
    2. 当社に求められる企業倫理及びその価値を十分に認識し、社会人としての当然の良識と責任をもって、常に行動します。
  2. 各種業法の遵守

    取扱商品、商取引、各種サービスに係る関係業法を遵守し、許認可取得及び届出等の必要性が生じる場合には、
    迅速で公正な手続を確実にします。

  3. 反社会的勢力との関係断絶
    1. 違法行為や反社会的行為に関わらないよう、社会人として必要な基本的な法律知識、社会常識、道徳及び正義を常に持ち、
      良識ある行動に努めます。
    2. 反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力等から不当な要求等を受けた場合には、
      毅然とした態度で接し、金銭に関わらず、相手の要求することに応えることで、問題の解決を図りません。
    3. 会社または自らの個人的利益のために、反社会的勢力を絶対に利用しません。
    4. 反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる場合であっても取引は行いません。
  4. 製品の安全性
    1. 製品の製造、開発、販売、管理、輸送、補修、修理等にあたっては、常に安全性に留意し、
      製品の安全に関する法律及び安全基準を十分に理解した上で、これを遵守するとともに、
      より高度な安全性をお客様に提供することを目指します。
    2. 製品の安全性に関する情報を入手した場合には、関係部署に速やかに連絡し、適切な対応を行います。
  5. 独占禁止法の遵守

    いかなる状況であっても、カルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用、
    抱き合わせ販売等の独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。

    1. 同業者間や業界団体において、価格、数量、生産、設備についての協議・取決めを行うことや、
      入札談合を行うこと等の不当な取引制限は一切行いません。
    2. 同業者間や業界団体で共同・団結して、特定の事業者(安売り販売業者等や新規事業参入者等)との取引を拒絶することや、
      仕入れ価格を拘束する等の不公正な取引方法となるような行為を行いません。
  6. 取引先との適正取引、下請法の遵守

    取引先との取引においては、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正で自由な関係を築き上げます。

    1. 複数の業者の中から購入先を選定する場合には、品質、価格、納期、技術開発力、安定供給等の諸条件を公平に比較、
      評価して最適な取引先を選定します。
    2. 取引先の選定や評価に立場上影響力を持っているかどうかに関わりなく、
      特定の購入先に有利な待遇を与えるような影響力を行使しません。
    3. 取引先に製造委託または修理委託を行う際には、下請法を十分に理解した上で、
      支払遅延等の行為を行わないように留意して契約及び取引を行います。
  7. 不正競争の防止
    1. いかなる理由があっても、窃盗や背任等の不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しません。
    2. 不正な手段により取得されたものであること、またはそのおそれがあることを知りながら、他者の営業秘密を取得・使用しません。
  8. 接待・贈答
    1. 取引先への接待・贈答を行う場合には、会社のために行うことを前提とし、一般社会的な常識の範囲内とし、
      自己の私腹のためだけに行うようなことはしません。
    2. 顧客や取引先等からの接待・贈答を受ける場合は、あくまで一般社会的な常識の範囲内とし、自己の私腹を肥やすことはしません。
  9. 公務員等に対する贈賄禁止

    政府や地方公共団体等の役職員に対して、営業上の不正な利益を得るために、またはビジネス上の便宜供与の見返りとして、
    金銭等の利益の供与を行わず、その約束・申し出もしません。

  10. 適正な宣伝・広告

    宣伝広告活動にあたって発信する文書・情報には、他者を誹謗・中傷するような表現や社会的差別につながる用語は一切使用しません。
    また、比較広告等を行う場合には、事実により裏付けられていることを確認することや、比較した時点において完全・正確で
    誤解を招くものでないことを確認して行います。

  11. 経営情報の開示

    株主・投資家等のステークホルダーの方々に対して、当社の財務内容や事業活動状況等の経営情報を的確に開示するとともに、
    会社の経営理念・経営方針を明確に伝え、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めます。

  12. インサイダー取引の禁止
    1. 業務遂行上、当社や関係会社または取引先の内部情報を知った場合には、その情報が正式に公表されるまでは、
      それらの会社の株式・社債を売買しません。また、当社や業務上関係のある会社の株式を購入・売却する際には、
      あらかじめ内部情報の有無を確認します。
      このような行為は、中間に人を介在させ、個人的な利益を得ない場合であっても許されないことであり、一切行いません。
    2. 業務上関係のある取引先、競合相手、顧客に関する業務上知り得た内部情報を利用して、
      一般の投資家等に対して情報が公開される前に、これらの企業の株式・社債を売買しません。
  13. 人権尊重・差別禁止

    常に健全な職場環境を維持することに努め、各自の人権を尊重し、差別につながる行為やいじめは一切行いません。

    1. 出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、趣味、学歴等に基づく非合理なあらゆる差別、いじめを行いません。
    2. 暴力、罵声、誹謗、中傷、威迫による業務の強制、いじめ等による人権侵害行為は行いません。
  14. ハラスメントの禁止
    1. 性的嫌がらせ、または他人に性的嫌がらせと誤解されるおそれのある行為、発言等は行いません。
    2. 相手に不快感を与える性的な言動や行為は、これを一切行わないとともに、他人がこれを行わないよう防止についても徹底します。
    3. 職権等のパワーを背景にして、本来の業務の範囲を超えて、継続的に人権、人格または尊厳を侵害する言動を行い、
      役職員の働く関係を悪化させることや雇用不安を与えるようなことは行いません。
  15. プライバシーの保護

    業務上知り得た社員及び社外の人間の個人情報(お客様を含む)については、業務目的のみに使用し、厳重に管理します。
    また、外部に情報が漏洩しないよう厳重に管理します。

  16. 職場の安全衛生

    安全衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、また、業務上の安全衛生に関する法令等を理解し、
    これを遵守します。万一、業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限に止め、
    また、再発を防止するため、即時、報告等の所定の手続きを確実・迅速に実施します。

  17. 労働関係法の遵守

    労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努めます。

    1. 労働基準法に定められた基準を超えないように、勤務日及び勤務時間に関する管理を徹底します。
    2. 過度な労働、残業等を強いるような業務の押しつけは、一切行いません。
    3. 管理者は、部下の心身の健康状態を常に留意します。
  18. 就業規則、社内規程の遵守

    社員は、常に就業規則、社内規程を遵守します。

    1. 就業規則、社内規程に定められた禁止事項は一切行いません。
    2. 就業規則、社内規程に準ずるような不正または不誠実な行為は一切行いません。
  19. 適正な会計処理

    会計帳簿への記帳や伝票への記入にあたっては、関係法令や社内規程に従って正確に記載します。
    虚偽または架空の記載を行ったり、薄外の資産を築いたりしません。

  20. 利益相反禁止

    会社と利害関係の対立を起こすような活動に関わらないようにします。

    1. 社員、コンサルタント等として、競争会社や取引先のために働かず、また、金銭上の関係を持ちません。
    2. 会社の取引先として起業して事業を行いません。
  21. 政治・宗教活動の禁止

    就業時間中に、政治活動や宗教活動を行いません。

    1. 就業時間中に、政治団体への勧誘、選挙の際の投票依頼、選挙活動等の行為は一切行いません。
    2. 就業時間中に、宗教団体への勧誘、信条の押しつけ、寄付の依頼、勧誘パンフレットの配布等の行為は一切行いません。
  22. 企業秘密の管理

    企業秘密は適切に管理し、会社に無断で社外に開示・漏洩しません。

    1. 当社及び他社の企業秘密は厳重に管理して、社外に漏洩することや、業務目的以外の目的には使用しません。
    2. 会社の秘密情報を社外に開示する場合は、秘密保持契約を結ぶ等、予期せぬ漏洩の防止に備えます。
    3. 他社の企業秘密を盗用することや、他社から許された目的以外に使用しません。
    4. 退職後についても、会社の秘密情報や社外から入手した秘密情報を漏洩することや、
      誹謗・中傷に関する目的等、いかなる理由に関わらず、使用しません。
  23. 会社資産の適切な使用

    会社の資産は、効率的に活用し、常に利用できる状態におく必要があることを認識し、有形無形を問わず、
    毀損、盗難等を防ぐよう、適切に取り扱います。個人的な目的で会社の資産や経費を使用することはしません。

  24. 情報システムの適切な使用
    1. 会社の情報システムは業務のためのみに使用し、個人的な目的のために使用しません。
    2. 会社の情報システムに関わるIDやパスワードは厳重に管理し、他人に教えることや社外への漏洩を防ぎます。
    3. 他人のIDやパスワードを盗用することや、他人のコンピュータシステムに侵入することはしません。
  25. 知的財産権の保護

    会社の知的財産権は、重要な会社資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。

    1. 製造・開発活動による発明については、速やかに特許出願を行う等、会社の知的財産権の保全に努めます。
    2. 他者のコンピュータソフトの無断コピー等、他者の知的財産権を侵害するような行為は行いません。
    3. 取引先の知的財産権は適切な契約を締結する等の行為をした上で使用し、不正に使用しません。